2019年4月1日働き方改革法が施行開始! 知らないと損するかも!? 働き方改革を考えよう。

働き方改革,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

2019年4月1日働き方改革が施行されました。
正式名は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といいます。
この「働き方改革」。理美容業界にも身近な課題であり、知らなければ罰則を受ける可能性もある法改正なのです。
ではどのように活用すれば職場にも活かせるのか?
何から始めればいいのか?
働き方改革を考えてみましょう。

そもそも働き方改革とはなにか。

なぜ国が働き方改革を推進するのか。
日本は現在少子高齢化による労働人口減少に直面しています。
これにより働く方の育児・介護などの両立が叶う労働環境改善の必要性が求められており、国はこの課題の解決のために労働の「効率化」 「多様化」 「一般化」を掲げ、働く人の個々の事情に合わせられる社会にすることを目的としています。

働き改革の目的

  1. 労働の効率化とは
    残業して長時間働くのではなく、労働生産性を上げること。
  2. 労働の多様化とは
    正社員、契約社員、パート、アルバイトなど、雇用形態の多様化を受け入れることが出来る環境をつくること。
  3. 労働の一般化とは
    高齢者の雇用、育児中の女性の労働参加を促すこと。

その目的を実現するために厚生労働省が発表している働き方改革関連法の概要は以下の7点です。

働き方改革の概要

  1. 時間外労働の上限規制の導入。
  2. 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得の一部義務。
    ※原則、36協定に定める時間外労働の限度は、月45時間、年360時間までとする。
  3. フレックスタイム制の見直し。
  4. 企画業務型裁量労働制。
  5. 高度プロフェッショナル制度の創設。
  6. 勤務間インターバル制度の普及促進。
    (労働時間等の設定の改善に関する特別措置法改正)
  7. 産業医・産業保健機能の強化。
    (労働安全衛生法・じん肺法改正)

日本人は働きすぎ?

「過労死 = karoshi」は海外にも知られているコトバだと知っていますか?

「karoshi」という単語をインターネットで検索してみてください。
実は日本語の過労死は英字辞書に掲載されている言葉なのです。
欧米のニュースメディアも日本人の特徴として過労死をkaroshiと表記し報道しています。
日本人の働き方や働き方に対する考え方への疑問、また働き方を改善しないことで命を落とす人がいるという日本人の働き方への海外の反応が「過労死」をグローバルな言葉にしてしまったのかもしれません。

海外から見た日本の働き方は?

「メイドインジャパン」の向うにあるもの。

みなさんは商品を購入する際、この国ならいいけど、この国はちょっと・・・と○○産・Made in ○○という表記を見て買うか買わないかを選択することはありますか?

日本の優れた商品は海外でも高い評価を受けています。
例えば旭酒造の獺祭をはじめとした日本酒は欧米諸国で高く評価され海外での消費は増加しています。
日本の果物は訪日外国人にも好評で、日本人なら手が出ないな値段の商品を購入しています。
日本の商品は「安心で安全」が確保されているといのは国内だけではなく海外にも知れ渡っていることがあるからこそ日本の商品、生産物を買いたいと思ってくれのでしょう。
「Made in Japan」が世界へ誇れるブランドであることは間違いありません。

しかし商品の評価とは裏腹に日本人労働者へのイメージは「謙虚で真面目」である一方「働きすぎ」 「年功序列」 「非効率で生産性がない」 「その割に給料が安い」というイメージです。
そんなことから「karoshi = 日本人らしい」という評価になり海外ニュースにも取り上げられてしまったのかもしれません。
このような実情に国は労働者を守るための法改正に着手したのです。

もうひとつの大問題は「人材不足」

働けるのに働く機会を得られない人たちが日本にはたくさんいる。

過労死の問題や働き方の多様化を推進するなど理由はいくつかありますが、もうひとつの課題は日本の人口の推移によるところが大きいでしょう。
下の表は日本人の人口がどのように推移していくかを示したものです。
今のままの出生率であれば約30年後の2048年には人口は1億人を切り、90年後の2110年には人口が約4300万人にまで減ると推定されています。
人口が減るだけではなく30年後には現在40代の人たちが70代になります。
この世代は第二次ベビーブームや団塊ジュニア世代と呼ばれ人口比率が高いのです。
そしていま現役で働いている第二次ベビーブームの世代が30年後には定年を迎えることになります。
そのため年金などの受給者が増える一方、働き手が減り若い世代の負担は増えることになります。

  • 5年ごとの国勢調査(平成27年調査)の結果を受けて、これを出発点とした日本の将来の人口推計を国立社会保障・人口問題研究所が実施。
    (概ね5年に1度実施。今回は戦後で15回目)
  • 今回の推計では、近年の30 ~ 40歳代の出生動向の改善等をは反映し、出生率の仮定は前回推計(平成24年推計)より上方に設定。
    (前回:1.35< 出生中位 > → 今回:1.44< 出生中位 >)
  • このため、前回推計と比較すると、将来に向けた人口減少や高齢化の進行度合いが緩和。

そこで、能力があるのに条件の合う仕事がなく働けてないシニア世代や主婦などを積極的に雇用する会社が増えるようにするというのも今回の法改正の大きな目的です。
人材不足を抱える企業にとっては解決したい問題でもあるでしょう。
ある人材派遣会社では60歳以上のシニアを対象とした説明会などを開催しています。
また主婦の雇用を増やしたい大手の飲食チェーンでは忙しいランチタイムの3時間だけの勤務OKなど、雇用を増やすための対策を実行しています。

主婦やシニア世代の人たちを雇用することは会社のマーケティングにも役立ちます。
毎日スーパーに買い物に行き、たくさんの商品を見ている主婦の意見をマーケティングに活かすことはすでに当たり前のこととして周知されていますが、シニア層の購買行動に関してもマーケティングとして参考にする価値があります。
例えば、テレビ。あなたは1日何時間くらい見ていますか?
ネットの普及によりテレビの視聴率も下がっています。
視聴率低下に悩むテレビ番組がターゲットにしているのはシニア層です。
スマホが使えない世代であるシニア層にはテレビは大切な情報ツールなのです。
例えば舞茸やおからパウダーは昨年テレビで取り上げられ話題になり購入する人が増えた商品です。
いずれもシニア層をターゲットにした番組で取り上げられました。
シニア層に聞けば売れる商品のアイデアが浮かぶかもしれません。

さっそく自社でも働き方改革を実践してみましょう。

簡単な方法をご紹介します。

  1. まず現状把握を行いましょう。
    まずは現状を把握します。
    厚生労働省が簡単に現状を自己診断できるサイトを作っていますので活用してみましょう。
    会社・従業員とも診断することができます。
    また診断後は改善すべき点についての対応法も提案されるようになっています。
    診断画面は印刷することが可能ですので結果を社内で共有することも可能です。
    厚生労働省ホームページ
    働き方・休み方改善ポータルサイト「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断
    https://work-holiday.mhlw.go.jp/diagnosis/
  2. 課題を解決するための対策を考えましょう。
    対策は従業員や業種により異なると思いますが、まずはいろいろな立場の人が意見を出し合うことが必要です。
    会社のトップや人事担当者が決めただけの取り組みは現場で働いている人たちには押し付けになってしまう可能性もあります。
    正社員や非正社員雇用、アルバイトやパートなど様々な立場の人たちのアイデアを持ち寄り、出来る範囲での取り組みから始めることが必要です。
    大手回転ずしチェーン「スシロー」は働き方改革の一環として2019年2月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業しました。
    従業員からの要望もあり休日の確保が現場の士気向上に繋がると判断した会社の取り組みより実施されました。
    テナントの関係もありショッピングモール内に入っている11店舗は営業しましたが、それ以外の全店を休業するというのはリスクを考えても勇気のいる決断です。
    しかし仕入れや今後の生産性向上などを考慮すると効果的な取り組みと言えるでしょう。
    厚生労働省のホームページでも会社の規模や事業内容で事例を検索することができます。
    近い企業を探して参考にしてみましょう。




サロン名
お名前※必須
メールアドレス※必須
お電話番号
お問い合わせ内容(メーカー・商品名など)※必須




働き方改革,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

清水 純一

商品流通部 課長・インストラクター
美容材料通販サイト REVO+ の運営に携わりながら、臨店講習を担当。
日々、メーカーと薬剤の事、毛髪の事を話し合い考えている元美容師です。
車・バイクが大好きです。
カスタムの事なら・・ではなくて、薬剤のことでメーカーには聞けない事、メーカーでは答えられない事、お答えしますのでお気軽にお問い合わせください。